今年で4年目！ベンチャー企業奮闘記！

最近はやりの金融商品取引法（金商法）について、あまりよく知らなかったので少し調べました。

今年の9月末に新たに金商法が施行されました。
今まで、国債や社債、株式、投資信託等は証券取引法で、
金融先物や外国為替証拠金取引は金融先物取引法で規制されていました。
そんな中、従来の法規制の範囲の隙間をくぐり抜けて不正行為を働く業者が増えたため施行されたようです。

法規制の隙間とは、端的には投資ファンドのことで、今までは行政の管理下で規制をあまり受けてきませんでした。

今回の法改正で、監督官庁も金融庁に一本化されるとのこと。

投資ファンドが今後どんな規制を受けるかというと、ざっくり
・金融庁への登録or届出が必要
・ある一定のファンドについては有価証券報告書の提出義務あり
・金融庁検査も受けなければいけない

ちなみに自分も金融庁検査を銀行時代に受けた事ありますが、当局対応で相当な時間と労力がとられます。リアルにヘビーな業務です。

特に影響を受けるのが不動産投資ファンド運営会社で、
法改正に伴い「投資運用業」として金融庁に登録しなければいけないし、そのための体制や整備するのに多大なコストや労力を要するようです。

そういった関係で、今後不動産ファンドを運用し続けるには、多大な手間とコストが発生し、それを吸収するにもある一定の資産運用規模が必要であり、そのため現在数百社あるといわれている不動産ファンド運営会社は再編淘汰されるとの見方もでています。

greenをご提案しているorご提案していた営業先にも不動産ファンドを運営している会社が何社もあり、やはり今回の法改正についてはセンシティブに受け止めているようです。

特にこれから不動産ファンド運営会社を希望される方には、入る会社がどれ位の資産運用規模で、かつ法改正へどこまで対応できているかもポイントになるんでしょうね〜。

今日は知識の整理もかねたブログでした。

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